介護職員等処遇改善加算とは?
令和6年度介護報酬改定により、旧介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算が一本化され、新加算である「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。当施設の加算取得状況および、職場環境要件に対する取り組みにつきまして、以下のとおり公表します。
加算の取得情報
介護老人保健施設 | 処遇改善加算Ⅰ |
(予防)短期入所療養介護 | |
(予防)通所リハビリテーション |
職場環境要件の取り組みについて
区分 | 具体的内容 | 当施設での取り組み |
入職促進に向けた取組 | 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 | 朝礼にて法人や事業所の理念と理念の実行方法を定期的に唱和を行っている。また、人材育成方針に関しては法人単位で教育ガイドラインの策定を行っている。 |
事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築 | グループ施設間で短期間の応援研修等を実施し、人材交流および業務のスキルアップを図っている。 | |
資質の向上やキャリアアップに向けた支援 | 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 | 各資格取得のための受講費補助及びシフト調整を行い、積極的にキャリアアップを行えるよう配慮している。喀痰吸引、認知症ケア等の受講支援に取り組んでいる。 |
両立支援・多様な働き方の推進 | 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備 | 法人が規定している育児休業・介護休業規程の定めがあり、仕事との両立が出来る様に休業制度を設けてしている。 |
有給休暇が取得しやすい環境の整備 | 有給休暇を積極的に取得できるよう未取得者には定期的に声掛けを行っている。 | |
業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実 | 職員の福利厚生制度の充実、健保組合でメンタルヘルスカウンセリング相談窓口を設置している。 | |
腰痛を含む心身の健康管理 | 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 | 全職員の年一度の職員健診、ストレスチェックの実施、従業員のための休憩室の設置を行っている。 |
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 | リスクマネージャーを主導に安全対策委員会内でマニュアル整備をしている。 | |
生産性向上のための業務改善の取組 | 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減 | 各部署に業務手順書を有しており、新入職者もしくは他職種が判別できるように設置している。 |
やりがい・働きがいの醸成 | ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護所筋の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 | フロアミーティングを月1回程度定期的に実施し、職員同士のコミュニケーションを円滑に行っている。 |
利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供 | 法人の理念を朝礼にて唱和、介護保険やケア方針を施設内勉強会等を定期的に行っている。 |